貸金業法と総量規制の仕組み

2016年10月15日

2000年代には、消費者金融からの借り過ぎによって、生活を破綻させる人が続出しました。特に複数の金融機関から借金する多重債務は、大きな社会問題になっていました。そこで2006年に成立し、2010年から実施されているのが、貸金業法の総量規制です。貸金業法では個人が借り入れできる金額の上限を、前年度年収の3分の1までとしています。年収には給与・事業所得や年金などが含まれ、退職金やギャンブルなどの一時的な収入は含まれません。
複数の貸金業者から借り入れている場合は、その総合計が総量規制の対象になります。貸金業者が新たな借入の申込を受けたときは、個人信用情報機関に照会して、申込者の借入金残高を調査する仕組みです。個人信用情報機関には、消費者金融やクレジットカードの利用・返済などの履歴が記録されています。貸金業者は申込者の借入金の合計が年収の3分の1に収まる範囲内で、融資可能額を決定します。なお原則として50万円以上の借入を行なう場合や、他の業者と合計して100万円以上の借入を行なう場合には、年収を証明する書類の提出が必要となります。
貸金業法の対象になるのは消費者金融や信販会社などです。正式な貸金業者には、必ず登録番号が付与されていて、インターネットで検索することもできます。銀行は総量規制外となるため、借入額が年収の3分の1を超えていても、おまとめローンなどとして借り入れることができます。